タグ: 相続放棄

こんにちは、不思議な問い合わせがあったこと、その問い合わせの対応後に感じたことを記しました。

内容は、「不動産登記の名義の変更が義務になったと聞かされました。」とのことでした。なんだか腑に落ちないセリフだなと思い詳細を聞くと、どうも相続することが、あたかも義務であるかの様にある行政庁から指導を受けたように感じました。

なんでも、「滞納処分をするために、相続登記が必要で、そのことが相続人には登記を申請する義務が課されている。」のような指導がされた様に聞き取れました。

もっとも、当事務所に電話で、依頼するか相談したいとのことでしたし、電話だけのことだったので、さらなる詳細は聞くことはできませんでした。そもそも連絡の後、本当に当事務所に訪ねてこられるのかどうかもわかりません。ただ、違和感を覚えたことは事実です。

相続する意思は相続人が決める

相続を（承認）するのかしない（放棄する）のか、それは相続人の自由な意思で決めることができます。被相続人の債権者、相続人の債権者はもちろんのこと、なんらかしらの租税債権をもっている行政庁でさえも、相続することを強要することは許されないものです。

熟慮期間経過の蓋然性のある相続放棄

他の相続人は、裁判上の相続放棄をするとのことでしたが、被相続人が死去して十数年以上経過しているようで、なお一部の共同相続人は同居しているようで、熟慮期間経過の蓋然性がある事案といえます。故に単なる書面による申立ておよび審理ならびに受理という事案では済まないことも容易に想像できます。もしこの事案の場合、裁判所は、申立人を呼び出し、事情を聞くことをします。その上で、受理不受理を決定します。

制度趣旨を履き違えるな

本題に戻りますが、相続をすることと相続登記申請をする義務は、まったく別次元の問題です。相続することは、義務ではありませんし、誰かに言われたからするものでもありません。相続人が自身で決めることです。上記の事案で考えられることですが、おそらく電話をしてきた相談者は、なんらかの事情があり、行政庁に相談したようですが、相続登記申請の義務化に乗じて、滞納処分による差押登記の嘱託をするにあたり、代位による登記嘱託費用を一時的に立て替えることを嫌ったのではないかと考えられます。

依頼者は何を望んでいる？

電話だけだったので、相談者は結局何を望んでいるのか、よくわからないまま、やりとりを終えたのですが、費用をかけて相続登記を完了させても、競売開始決定が下され、売却許可決定がでた場合、ご自身のものにならないことは、容易に想像でき、一体何を望んでいるのか、よくわからない発言でした。

相談者の振る舞いから、おそらく熟慮期間は経過し、法定単純承認事由の事案なのだろうと推測できるわけですが、誰がいつから税金を滞納し、その滞納額によっては任意売却の方法をとるべきことも考えられなくもなく、そうすると、相続登記申請をする価値があると言えますが、その調整ができている様には、思えませんでした。

先月から施行された「相続登記申請の義務化」ですが、この義務化に乗じ、熟慮期間の問題もありますが、相続をすることと相続登記申請をする義務は、全く別物であり、次元の違うことを理解してほしいと思います。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは、今回は、「裁判所はなぜ本質的に同じ内容の書類の提出を2回求めるのか」について、記したいと思います。

裁判事務手続の後方支援にあたっていると、時折、依頼者から、「裁判所からなぜ同じ質問をしてくるのだろう？」と、素朴に疑問を持たれる方がいらっしゃいます。

今回は、家事事件手続に限って記したいと思います。

申立方法はどのような方法を用いたのか？

まず申立の際にどのような方法を用いたのか、意識する必要があります。

家事事件手続を始め、民事訴訟の訴えの提起でも、実は郵送による方法でも申立は認められます。専門職が行動する場合は、対応が分かれますが、当事務所は、原則、持参して申し立てることをお勧めしています。

郵送による方法で申立てた場合ですが、もちろん裁判所は、受付処理を行い、提出された申立書や添付された書類についても不備がないか確認します。

添付書類を求める理由

次に添付書類の提出を求める理由について記します。なぜ、添付書類の提出を求めるのか。

受け付けた裁判所が審理を扱って良いかどうか

裁判所としては、申し立てを受け付けた裁判所で審理して良いのか管轄の問題があります。相続放棄申述の申し立てを例にとると、被相続人の最後の住所地が記されている「住民票の除票」または「戸籍の附票」が必要となるわけですが、相続の開始した場所を証明するとともに、管轄裁判所の特定をするための証明書として位置づけられます。もしこの「被相続人の最後の住所地を証明する書類」の添付がないと、受け付けた裁判所も一応は受け付けたが、果たして審理を進めて良いのか判然とせず、申立人への照会の際に、「被相続人の最後の住所地を証明する書面」の提出を求めることとなります。

前提の事実・実体の有無の確認

そのほかにも、取り扱う事案によって添付しなくてはいけない書類は変化しますが、取り扱って良いかどうかを確認するための書類や申し立てをしなければならないほどの重要な事実が存在の有無（相続放棄申述の事案で言えば、被相続人につき死亡し、相続が開始している事実）を確認するための書面を添付する必要があります。

他の家事事件として、当事務所では、相手方の特定を慎重に行う必要性が存在する場合、特に相手方と調停の必要がある事件では、その相手方の住民票の写しをあえて提出する場合もありますし、住民票の記載のとおりに生活の拠点が存在していることを知っているのかどうかを依頼者から聴取し、さらに調査が必要になるかどうかも確認しています。

実質的に同じ内容の書面を２回送付する理由

では、タイトルにも記しましたが、なぜ「実質的に同じ内容の書面を２回送付する必要があるのか、その理由について解説したいと思います。

相続放棄の申述を例にとると、添付書面から、被相続人につき、相続が開始したこと、申立人が相続人であることを確認します。そして、郵送による申し立てであった場合、実のところ厳格な申立人の本人確認は、なされていません。他の裁判事務手続きでは、申立人は自らの権利（相続放棄の申述の場合は、どちらかというと消極的利益の事案が多い）の実現をはかる積極的な行動を求められるので、出頭時に裁判所書記官から本人確認を求められることがありますが、相続放棄の申述では、出頭を要する事案は限られ、原則送付による方法で完結します。

一度も出頭せずに完結する事件

それゆえに、照会という形で、再度、申立人の本人の実在性と裁判上の相続放棄の申述をする意思を確認するために「照会書」の提出を求められます。その照会書の質問内容が、実は、申立書に記載すべき内容と同じなのです。なぜ、同じなのか、それは、申立人本人の実在性の確認も兼ね合わせていますが、相続を放棄する意思を確認するための重要な手段として、照会書による回答は位置付けられています。

出頭による申立ての取扱い

では、もし出頭によって相続放棄の申述の申し立てをした場合、どのような扱いがなされるのか、管轄裁判所の事件処理の状況や方針にもよりますが、場合によっては、受け付けられたその場で、本人の実在性および意思確認をして、その場で、受理され、受理通知書が手渡す家庭裁判所も存在するようです。出頭の方が、より現実的なように見えますが、郵送による方法で以って事件背負いをした場合でも、口頭によるものか書面によるものかの違いはありますが、裁判所としての姿勢は同じことが頷けると思います。

結語

今回は、「裁判所はなぜ本質的に同じ内容の書類の提出を2回求めるのか」について、見てきました。なぜ同じことを2度も聞くいのか?! と嫌気がさして、あたかも申し立ての行為そのものを否定されているような気持ちになって「取下げる。」「取下げる。」と豪語していた相談者も過去にいましたが、事件処理する裁判所の立場について、考えてみると、裁判所の行動について、合理性がしっかり存在することが頷けると思います。

司法書士 大山　真事務所では、「相続放棄の申述」についての、相談を受け付けております。なお、当事務所ホームページでも概要を記しております。是非ご参照ください。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所：〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21

こんにちは、先の投稿、「次順位者の相続放棄の申述」の続きです。

先の投稿

次順位者の相続放棄の申述

について、ご覧になっていらっしゃらない方は、ぜひご覧になってから、この後の記述をご覧ください。

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先順位者の相続人全員が相続放棄（相続放棄の申述が受理）されれば、次順位の相続人の熟慮期間の問題が生じます。

次順位者の相続の承認・放棄の熟慮期間の始期は？

もっとも相続人の順位間で疎遠になっているならば、先の投稿でも記したとおり、望まない形になるかもしれませんが債権者からの請求が到達してから、準備に取り掛かることでも良いと思われますが注意すべきことがないわけではありません。

集めるべき戸籍等の相続証明書の違い

注意すべきことは、被相続人からご自身にかけての戸籍等の相続証明書の取得することが必要になる場合があることです。

先順位の相続人だった方が次順位者の相続放棄の申述手続きに協力的であるならば、これまでの手続きの事件番号等を申述（申立）書に記載し、先の申述申立時に提出した戸籍謄本等の（再度の）提出は、不要となります。

ところが先順位の相続人だった方と疎遠である、次順位相続人に対し先順位相続人だった方が非協力的であった場合は、原則どおり、被相続人の戸籍をほぼ全て、先順位者の相続人だった方全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）及びご自身の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が必要になります。

熟慮期間は長くはありません！

最後になりますが、相続放棄の熟慮期間は　「相続があったことを知ってから３ヶ月」とありますが、思っていた以上に実は短いものです　特に次順位の相続人となると戸籍等の書類の確認に時間がかかることもありうるので　ご自身でできないことはないかもしれませんが、書類の入手、諸手続きについて熟知している専門家である司法書士、弁護士等に相談されることをお勧めいたします。当事務所Webページもご覧ください。

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TEL: 047-446-3357

　いきなり唐突なタイトルかもしれませんが、大切な方が亡くなられたときに、開始するのが相続です。基本的に相続と言えば、積極的な財産、即ち、不動産や預貯金、株などをもらえると思い浮かべますが、実はもうひとつあります。それは消極財産、即ち、借金、立替金、売買代金、滞納していた税金等の他人様に支払わなければならない債務も財産で、この債務も引き受けることとなります。

　もしかしたら、相続により財産を承継するとは、積極財産だけ相続して、消極財産は相続しないというイメージを持っていらっしゃると思います（もちろん、限定承認という方法を用いれば、清算して、消極財産が残れば承継することも可能です）が、積極財産のみならず、消極財産も承継します。そうすると、思わぬところから、返済の取り立ての電話などが掛かってきたりします。

相続放棄の意義

　そこで故人が残された消極財産のために、あずかり知らぬところから返済等の取り立てから防御する方法、それが相続放棄です。
　この相続放棄ですが、現時点での相続人のみならず、次順位等（直系尊属、兄弟姉妹）の相続人も必要となります。なぜならば、故人の子供全員が相続放棄をしたことで、放棄した子は、相続人ではなかったものとみなされるため、次順位である直系尊属の方が相続人、そして直系尊属全員が相続放棄すると、次順位である兄弟姉妹が相続人となります。

家庭裁判所での手続きが必要

　この相続放棄ですが、相続は相続人の財産について分け合う重要なことなので、裁判所での申述が必要となります。
　司法書士大山真事務所では、相続による不動産の登記申請手続のみならず、相続放棄の申述についても、御手伝い致します。

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上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年5月26日、本ブログに移植しました。なお、移植の際に、本文について、加筆修正しました。

回想

初めての相続放棄の申述のための、家庭裁判所に提出する申立書起案および手続き支援の依頼の折り記した記事でした。

円満な親族ほど次順位の存在は大きい

上記に記したとおり、配偶者以外の相続人は順位というものが存在し、子、直系尊属、兄弟姉妹と順位があります。また被相続人が亡くなる以前に子、兄弟姉妹が亡くなられている場合は、代襲相続の問題もあり、親戚づきあいが良好な親族は、綿密な連絡が大事なのだろうと思います。

未成年者の相続放棄の申述には留意が必要

この事案も、以前取り扱ったことですが、相続放棄の申述人が未成年者であるとき、留意が必要な場合もあります。特に複数の子が相続放棄の申述をする際に、親権者法定代理人は、子供同士について利益が相反することとなるため、この相続放棄の申述のための特別代理人の選任手続きが必要になります。

次際に扱った事案では、唯一の親権者である被相続人につき相続が開始し、未成年後見人として、その未成年者らから見て祖父が就任しましたが、この祖父は、相続放棄の申述手続きでは、子の次の相続権をしゅとくする順位者、すなわち次順位であるため、子と法定代理人である（祖父）の間の利益相反行為、そのとき子は二人だったので、子同士の利益相反もあるため、子一人一人につき特別代理人の選任が必要な事案でした。

こうして考えてみると、相続放棄の申述をするにしても、なかなか難しい問題です

ここまで記しましたが、繰り返しになるかもしれませんが、またの機会に、このことを詳細に記そうと思います。

相続放棄の申述の詳細は、事務所公式Webページで、紹介しています。是非、ごらんください。

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