こんにちは
今回は 法定相続分について 誤解されていることもあるので そのことを記します
生存配偶者の法定相続分は 常に1/2とは限りません
そもそも 生存配偶者という聞き慣れない言葉が出てきていますが 亡くなられた方の配偶者（ツレ）のことを指します その配偶者が生存されていれば その配偶者は常に相続人になります
ただその他の相続人が被相続人の子なのか直系尊属なのか はたまた兄弟姉妹なのかによって 法定相続分が違うのです
よく知られているのは 被相続人の子と生存配偶者で相続する場合でしょうか この場合 生存配偶者の法定相続分は1/2 ということになります
被相続人の直系尊属と生存配偶者で相続する場合 生存配偶者の法定相続分は2/3です
そして
被相続人の兄弟姉妹と生存配偶者で相続する場合 生存配偶者の法定相続分は3/4になります
よく 1/2 1/2 と聞きますが どなたと相続する事案なのかによって 相続分は変わるのです
ご留意を
相続手続についての相談を御受け致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんにちは
白井市に在住在勤の方で かつ Webをご覧になっていらっしゃる方を対象に 抵当権抹消登記申請手続代理サービスを展開しております
申請手続報酬を15,000円（調査費用、登録免許税は別途）のサービスですが、対象不動産が比較的多い方でも 通常の費用と同等になり 費用を抑えることができます
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司法書士 大山 真
TEL: 047-446-3357
YouTube の動画をアップしてみました
先日 鎌倉まで足を伸ばした際に 撮ってみました
まだ梅雨明けはしていませんが もう夏 ですね
(ご注意：音が出ますので再生前にボリュームをしぼって御楽しみ下さいませ)
以前収録したものです。
また動画をつくっていきたいですね！
こんにちは
さて今回は 休眠会社のことを記したいと思います
電子政府が管理している登記統計によると 全国で、94,961社が休眠会社により職権による解散登記がされました。職権解散登記が一番多かった都道府県は、東京都の30,931社、千葉県はというと、3,788社が2015年に登記がなされました。
多いか少ないかはともかくとして 設立のときには 憶いもよらない形で登記がなされたと言っても 過言ではありませんね
主な原因は、定かではありません ただ 考えられることとしては 以下のとおりです
株式会社だけではなく 一般社団法人・一般財団法人についても同様のことが言えます
最後の登記から 株式会社の場合は12年 法人の場合は5年を経過していると 法務局から事業を継続しているのかどうかのお尋ねの通知がやってきます その通知を無視したり そもそも届かないことがあった場合 職権解散の登記がされてしまいます
株式会社、一般社団法人及び一般財団法人について 役員の任期が存在する以上 役員が実質変わらない場合でも 役員変更登記は必要です
休眠会社の解散登記がされてしまった後のことについて 相談を承ります
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
