前々回取り上げていました負債の相続について、続きを記したいと思います。
では、被相続人が、どちらに負債を負っていたのか、把握することは、なかなか難しいかもしれませんが、調べる方法が、全くないわけではありません。
調べる方法の一つに、全国銀行信用情報センターへの「個人信用情報」の開示を請求する方法です。この請求は、郵送による方法のみということです。平成23年8月末までは、窓口での請求も対応していた様です、現在も郵送による請求のみの取扱いによる様です。
但し、こちらのセンターが管理している登録情報は、以下のとおりです。引用します。
1取引情報・・・・・ローン、クレジットカード、保証のお取引およびこれらの連帯保証人に関する情報
2不渡情報・・・・・当座取引の手形・小切手の不渡に関する情報
3官報情報・・・・・官報によって一般に公開された破産・民事再生手続の情報
4本人申告情報・・・本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等一定の場合に、ご本人からの申告にもとづいて登録した情報
5照会記録情報・・・会員が当センターに情報を照会した目的等を記録した情報
この引用からわかることですが、原則銀行との直接の取引（債務者及び保証人としての取引）、及び銀行系のカードローンによって、生じた債務については、5年間ですが、情報を取得することができます。
もっとも遺品の中に、通帳があれば、直接、その金融機関にアクセすることが時間もかからずに、解決できることもあります。
被相続人が遺した負債の規模にもよりますが、相続人自身が、その金融機関と取引をしているのであれば、今時の金融機関であれば、一方的な処理をされることは無いと考えます。（例えば、相続人も金融機関と取引があり、被相続人が、不動産を所有しており、住宅ローンとは別の負債を負っていたケース（住宅ローンは既に完済済みが前提です）として、その不動産が（空き家になった等の）遊休資産であるならば、売却のことを念頭に話をされると、前向きに話が進むと思われます。
次回以降に、またこの続きを記したいと思います
相続手続の支援を致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL : 047-446-3357