こんにちは、今回は、株式会社設立時の出資の手段について記します。
会社を設立する際、会社自身に財産を保有しなければならないので、発起人らは、出資をします。その財産を元手にして、会社は営利行為をし、利益を上げ、最終的には、出資者である株主に還元していく、このことが営利目的と言われる所以です。
設立時の段階での出資は、発起人は、金銭による出資はもちろん、他の財産（現物）でも出資の目的物として、会社に差しだす方法もあります。
この現物を差し出す方法を現物出資と言いますが、ある一定の基準を満たせば、裁判所の力を借りずとも、その方法を取ることができます。
そうすると、ある一定基準を満たせば、発起人自身が保有しているある会社（上場会社でなくとも）の株式を現物出資として財産を差し出すことも可能です。
以上の記事は、旧ブログ「時報」の投稿記事でした。移植日は、2022年4月21日でした。なお、内容を再度確認し、再構成しています。
回想
今、振り返ると、当然といえば当然のことを記しているのですが、実社会では、真に理解している方は、それほどいないと思ってしまう事実に突き当たることもあります。そんなことも合間って、記事にしたことを思い出しました。
出資の方法
金銭出資が原則ですが、事業に関連性を持たせて、財産を設立する会社に引き渡してしまう現物出資という方法もあります。引き渡す財産の規模に応じ、設立時取締役の証明だけで良い場合もあれば、裁判所から選任された検査役の力を借り、設定した価格を認定してもらう手続きまで必要な事案もあります。
出資する財産の種類
上記のように、考えようによっては、発起人が保有する他の会社の株式（有価証券）を現物出資することもできないわけではありません。もちろんこの有価証券についても、弁護士等の証明で足りうることもあれば、検査役の認定が必要になることもあります。
会社設立の概要は、事務所Webサイトでも、紹介しています。ぜひ、ご参照ください。
司法書士 大山 真 事務所
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