こんばんは、相続登記申請義務化のことを、YouTube に、動画を公開しましたので、ご覧ください。
相続に関する相談を承ります。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所: 〒270−1432 千葉県白井市冨士185番地の21
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こんにちは、今回は、相続対策よりも考えておくべきことを記します。
唐突ですが、一番の対策は、ご自身の判断能力が低下したときのことを、どれくらい気になさっているのか。それが老後の一番大事なことであり相続対策にもつながると考えます。以下にその理由を記したいと思います。
ところで認知症の問題は、もはや他人事ではなく、「未来のこと」かも知れないほど、身近な存在となったように思います。
今日においては、もはや割合にして二人に一人は認知症を発症するであろう、と言われています。
こう記している 当職でさえ、自身が高齢者となった場合、そうかも知れないと思ったりしています。
相談で持ち込まれる議題として、相続の問題は確かにあります。確かにご自身亡き後のご家族や事業者であれば、従業員について按ずるお気持ちは、よくわかります。ただその気持ちは、今現在の判断能力がしっかりしている現れなのだろうと思います。しかしながら、その対策は、いわばご自身が他界した後の事であって、ご自身の判断能力が低下し、もはや大きな財産を処分したりする際の意思表示さえもできないことが、相続の問題よりも前に訪れることが多くなってきたように思います。
先日、事業の承継は済んだから、悠々過ごそうと思っているとおっしゃっていた元経営者がいらっしゃいましたが、その後、容体が急変し、病院に入院する運びとなり、その手続きについて、立ち往生したとのことでした。その方は、すでに判断能力が低下し、認知症を患っていたとのことです。
付き添いで来られた方は、ご親族ではないようで、後見人と語っていたようですが、民法上の法定後見人等でもなければ、任意後見人でもなく、事業においては後継者だったようですが、元経営者の財産を管理したり身上監護する権限も与えられていない、元経営者の事業の元番頭さんだったようです。もちろんその方には、正当な権限がないため、民法上の事務管理(人)になりえますが、あくまで緊急避難的な対応しか許されず、入院契約等の事務処理に時間がかかったようです。
先の事例では、事業の引継ぎという観点では、成功されたと思えます。
もっとも相続対策は、何も事業のことだけではなく、ご自身のこと、ご自身が認知症を患い、判断能力が低下し、したいと思っていたことができなくなることだと思います。
人生100年時代と言われる今の時代、晩年に判断能力が低下してしまい認知症を患い、結果的に思ったような暮らしができていないのではないか、そう思える方が、相当数いらっしゃるように思います。
次回以降、ご自身の認知症に備えるための対策、方法について記そうと思います。
成年後見に関する相談を承ります
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こんにちは、今回は、前回の「相続登記の義務化のこと」の続編を記そうと思います。
前回は、相続登記申請の義務が顕在化する事象について、遺産の分割が成立し相続により不動産を取得した場合、唯一の相続人が単純承認した場合を取り上げました。詳細は、前回の記事をご覧ください。
それ以外に、相続登記の申請について、義務が顕在化する事象ですが、相続人が「遺贈により不動産を取得した」場合も、該当します。
簡単に記すと、遺言により相続人が不動産を取得した場合のことです。遺贈と相続は、法律上の効果はやや違う場合もありますが、相続人が取得する事象であれば、純粋な「相続」による法律上の効果とほぼ変わらないため、相続登記申請の義務が顕在化することになります。
さて、確かに、今度の4月1日に、相続登記申請が義務化されるのですが、諸事情により、登記申請が難航する場合もあります。
諸事情と記しましたが、実体上の所有者の帰属が定まっていない場合や、経済的理由により登録免許税を納税することができないため登記申請することができないなどが、主な理由として考えられます。
不動産の所有権を確定的に取得した相続人は、不動産登記の申請をする義務を負いますが、先にも記したとおり、登記申請をするにも難航している場合があります。そんな諸事情に対応するかたちで、「相続人である旨の申出」を登記所に申し出ることができます。
メディア等で騒がれましたが、この申出の制度を利用するにあたって、留意しなければならないことがあります。
まず、一般の方には、馴染みのないことであり、紛争に巻き込まれないと、民法第177条のことが臨場感がわかないのですが、不動産登記法では、申出を受けたことにより、「登記官は、付記登記をすることができる。」とあります。付記登記であるので、所有権移転の登記とは違うため、民法第177条によって、不動産の所有権について、確定的に主張することができません。登記上の所有者、所有権登記名義人は、相変わらず「被相続人」のままであることは変わらないのです。
文面が長くなりそうなので、次回にもう少し掘り下げたものを、記そうと思います。
相続手続の相談を承ります
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こんにちは
2024年、令和6年になりました。元旦から、大変なことが起きて、とても正月気分では過ごせない期間となりました。
この場を借りて、能登地震により被災された方へ、お見舞い申し上げます。
さて、今年の4月から大きく変わることがあります。相続により不動産を取得した場合、その登記申請が義務化されます。
さて、この相続登記の義務化のことですが、法律施行日前の開始した相続についても、適応を受けます。
気になることとして、法律施行前に開始した相続について、いつまでに登記申請をしなければならないのか?ですが、法律施行日(令和6年4月1日)から3年内に、登記申請をしなければならないこととなります。このことから法律不遡及効の原則にも抵触しない形をなっています。
ところで、これまで相続登記がされる場合ですが、大きく二つの事象がありました。
ひとつは、法定相続に基づく登記申請の場合です。この場合は、何らかの事情で、法定相続によって登記申請がなされたました。相続人以外の第三者からは、登記簿を見ただけでは判然としません。考えられることとして、
の二つの事象があります。
この法定相続分に基づく登記申請は、実は、共同相続人の一人からの申請行為で、登記所(法務局)は応答、審査、登記します。別に遺産の分割が成立していようとしていなくとも、申請は可能であり、登記されます。
話がやや脱線しましたが、この法定相続分に基づく登記の申請においても、登記申請の義務が健在される事象は、まさに、法定相続分に基づいて遺産の分割が成立し、不動産を取得した場合です。
今回の相続登記申請の義務化について、特に注意しなくてはいけない事象の一つで、遺産の分割が成立し、不動産を取得した相続人です。この事象は、まさに不動産登記法の条文の文言に沿うものであり、取得した時点(協議によって取得したときは、協議成立日、調停によって成立し取得したときは、調停成立日)から、3年内に登記申請をしなければならないこととなりました。
相続人が一人で、単純承認した場合も、登記申請義務が課されます。この場合は、相続があったこと知り、単純承認したとき、遅くとも、相続があったことを知ってから3ヶ月経過した時点から、登記申請の義務が課されます。
以上、相続登記申請の義務が課される方を見てきました。次回は、申出制度を用いれば、登記申請の義務が免れるのか、過料の制裁のこと、相続登記の申請と申出制度の違いを見ていこうと思います。
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こんにちは、今回は、不思議な相談者が訪問されたので、そのことを取り上げたいと思います。
結論から記すと、何をしたいのかよくわからず、面談だけで終了した事案でした。
最近、相談料でさえも出し渋る相談者が本当に増えたと感じます。司法書士をはじめ、多くの士業と呼ばれる職種は、情報を入手するだけでも、それ相応を資本を投下します。経費がかかっています。その事情を感じ取ることもなく、来所し、正確な事実を必要十分に伝えず、戸籍事項証明書や不動産に関する公的書類の原本を見せることもなく、あたかも自身にとって都合の良いことだけを聞いて帰られる方がいらしゃいました。あたかも後に困ったことになった際に、士業の先生から言われたと主張し、責任のみを転科するような態度を見せる方でした。
最近の相談者のもう一つの傾向として、時間だけを持て余し、あたかもお金を持っていないと言い張って、相談料でさえ出し渋る方も本当に増えました。
ご自身の遠方の故郷への移動に対する時間と経費は一度のみならず何度でも惜しむことなく捻出することはできるが、当事務所に対する相談料や、ご自身で手続きをするにあたって、関連行政庁へ出向くための時間と移動費は出したくない、という謂わば、単なるわがままに等しいことをおっしゃっていて、本当に滑稽で、その主張そのもの自体失当だろうと感じました。
当事務所のみならず、他の司法書士をはじめ他士業の先生でも同じですが、初回、第二回目の面談で、信頼関係が構築できるのかどうかを伏線として見ています。このことは相談に応じることでさえでもです。相談の段階で、事実を必要十分に話をされないのは、後々の法律関係に影響を及ぼす可能性もあり、場合によっては相談内容に過誤が生じる事案となるため、対応した面談日で事実上、打ち切ってしまいます。
いわば、初回の相談・面談は、お見合いと同じで、お互いに信頼関係が構築できるかどうか、私たち士業もよくよく見ています。
特に、気をつけていただきたいことは、初回で方針を決定したにもかかわらず、ご自身で中途半端に取り組み、途中で頓挫し、その対処の仕方を教えて欲しいという事案です。もっとも対処するために関連する資料を見せてもらえれば、まだ相談として対応できたのですが、その方は、その関連書類の原本を見せない態度を示されたため、こちらも関係書類の原本を閲覧できない以上、月並みのことを回答して、事実上打ち切りました。我々士業は、守秘義務が課せられているわけですが、いわばその一般常識なことについてもご理解いただけていないようでしたので、到底信頼関係は構築できることは皆無だと考え、事実上相談面談をその回で打ち切ったというものでした。
やや余談ですが、相続をはじめ諸手続きの中に行政庁に対して申請届出も含まれるわけですが、最近は、過処分所得が皆無に等しい方々もおり、我々士業の事務所に出向かれることもなく、直接関係行政庁に行って、事実上の相談をされることも多くなったと感じますが、関係行政庁は、自庁にとって関心のある手続き以外は、対応せず、全てを網羅的に対応はしないため、手続きに偏りが生じることが懸念されます。
話をより臨場感を持たせるために、税金に関することを一例として、税務署の対応を引き合いに出しますが、彼らは、手続きが完了した後の申告納税の相談を受け積極的に相談に応じることはありますが、前提となる事実のあり方については、相談に応じることはありません。このことは、基本的に他の行政庁でも同じです。
ということでいろいろ記しましたが、業務の依頼を受けるにも、その根本になるのは、信頼関係が成立した上でのことです。あたかもご自身の都合の良いところだけを、こちらの揚げ足を取るように、鬼の首をとるように、相談を持ちかけてこられても、私たち司法書士をはじめ、他士業者も含め、態度をよくよく見ています。
よくよくご留意いただきたいと思います。
相続手続の相談を承ります
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事務所:〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21